日本株で業績回復株として、最も有力なのは電力会社です。
→と思っています
２０１１年の東日本大震災で直接の影響を受けた東京電力をはじめ、電力会社は壊滅的な状況に陥りましたが、同じような事故は過去にアメリカでも発生しています。
実はこのときに、事故を起こした電力会社ＧＰＵを底値で手にしていたら、５年間で５倍、８年間で１３倍のリターンを手にしていたことになります。
じゃあ日本の電力会社でも同じことが起きる！とは単純に考えることはできませんが、試してみる価値はありそうです。というのも、東京電力は破綻する可能性はほぼなくなりました。
→当時は国営化とか、債務整理の噂が絶えませんでしたが
破産する可能性は低くPBRは０．６２倍、PERは４．９倍と割安水準にあるためリスクとしてはそれほど高くはありません。
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アメリカのスリーマイル島の原発事故とは？
１９７９年３月２８日に発生した、「スリーマイル島発電所」の事故です。アメリカ合衆国東北部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所で発生した重大な原子力事故です。
原子炉冷却材喪失事故に分類され、国際原子力事象評価尺度においてレベル５に分類されています。福島の第一原子力発電所の事故は、レベル７（最大）に分類されています。
スリーマイル島原子力発電所は２つの原子炉を有し、加圧水型原子炉（ＰＷＲ）です。そして、福島の時と同様に炉心溶解（メルトダウン）を起こすまでに発展しています。
ピーターリンチ「勝で勝つ」
ピーター・リンチの株で勝つを読むと、当時の電力会社の対応やどのように株価が推移していったかを知ることができます。
この本によると、炉心溶解事件の後、事態はやがて落ち着くようになり、８５年になるとＧＰＵは事故以後に停止されていた、問題の無かった他の原子炉の運転再開を発表しました。
そして、運転再開と同時時期に、他の電力会社がスリーマイル島の事故処理負担を分担することも発表しました。株価が落ち着いて、これらの良いニュースがでるまでの７年間は、投資家にとっては大きな買いのチャンスです。
８０年の底値３ドルを付けたあと、８５年には１５ドル、そして８８年１０月には３８ドルと徐々に株価が回復していきました。事故発生後の底値から、５年間で５倍、８年間で１３倍のリターンです。
これを現在までの東京電力の株価に置き換えると、２０１１年に２０００円だった株価が、２０１２年に安値の１３０円、２０１６年の高値６８０円まで値を戻しています。事故発生から４年で「５倍」になります。
日本の電力会社の場合、アメリカのスリーマイル島の事故のよりも、深刻なレベルと判断されていますが、それでもより順調に対応が進んでいます。
これは、資源が豊富なアメリカに比べて、資源のない日本は、より原発に依存しているからだと考えられます。原発の停止は、石油燃料の大幅な輸入増により、日本全体の貿易収支を赤字に追い込むまで膨らんでいます。
日本はアメリカの事故よりも順調に回復している
例えば、事故発生後しばらくして、全電力会社の原発が停止していますが、２０１５年８月、福島の事故から４年後に九州の川内原発が再稼動しています。
福島の原発事故から早い段階で「原子力損害賠償・廃炉支援機構」が設立されました。これが設立されたことにより、間接的に、原発の損害賠償と廃炉費用を他の電力会社も負担することが決定しています。
この機構の収入源は、原発を持っている沖縄電力以外の電力会社が負担する「一般負担金」と「日本国政府が発行する国債」の２つです。交付された国債は、国に返還する必要があります。
この機構の法案によると、２０１１年の大震災のように一時的に資金が必要になったときは、電力会社はこの機構から資金を調達します。この資金は、政府の国債から支払われますが、最終的には一般負担金として、他の電力会社が返済していきます。
つまり、今回のケースでいえば、東京電力の損害賠償の債務を他の電力会社も負ったという事になります。
事故の当事者は東京電力ですが、「一般負担金」の事故に応じた負担割合が記されていません。また、東京電力が被災者のために使っている賠償金に対しても、以下のように定義されているだけです。
「特別負担金額は、認定事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に支障を生じない限度において、認定事業者に対し、できるだけ高額の負担を求める」
できるだけ高額の負担を求めるとあるので、「できるならたくさん返してください」という意味です。
東京電力の株価は、事故発生の底値からすでに「５倍」回復しています。アメリカの電力会社と同じくらい回復したとすると、株価は２０１９年には「１７００円」まで回復する事になります。事故発生前の株価が「２０００円」だったことを考えると、これは非現実的な数値ではないことがわかります。
東京電力に投資すること
原発事故を発生させた東京電力に投資することを、不謹慎だと考える人がいるかもしれませんが、冷静に考えるとそんなことはありません。
もし、東京電力を救済されず倒産した場合、状況はより一層悪化します。倒産すると賠償責任を負う企業がなくなり、結果的に、損害賠償と廃炉費用は他の電力会社と国が負担することになります。国が負担するということは、税金から投入されるので、全国民が負担することと同義です。
現在は、東京電力が電力販売で得た利益から、機構に特別損益として支払いをしています。東京電力が潰れて困るのは、原発で被害を受けた被災者、東京電力以外の電力会社と、税金を負担する全国民ということになります。実質、誰も得をします。
以上を考えると、東京電力に投資することで順調に業績を回復してくれた方が、投資家を含めたすべての国民の利益になります。
事故発生当初は、東京電力の法的整理や倒産と極めてリスクの高い投資でしたが、現在はそういう議論はまったくといっていいほど聞こえなくなりました。倒産のリスクは確実に低下しています。
現在でも多くの電力会社の原発が停止していることを考えると、地方電力を含めた全電力会社でも、まだまだ儲けるチャンスはあります。
