個人投資家をはじめ全ての日本国民は、インフレに対して十分にリスクヘッジしておく必要があります。日本経済は２５年間「デフレ経済」でしたが、２０１３年に安倍政権が誕生してから、日本経済の流れが変わっています。
考え方を「デフレ」から「インフレ」に思考を１８０度転換する必要があります。
デフレ経済のときはモノと比較してお金の価値が高まるため、銀行貯金にお金を置いておくのは間違った戦略ではありません。しかしインフレ経済では違います。
政府と日本銀行は、あらゆる手段を使ってインフレ率「２％」達成を目標にしています。一般国民にとって本当に怖いのは、デフレではなく経済成長を伴わないインフレの方です。
経済成長に伴わない人工的なインフレは、実質の給料が増えない中モノの価値が上昇するため庶民の生活を急速に悪化させます。
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インフレは最も高い税金
世界一の投資家、ウオーレン・バフェットによると、インフレに対して以下のようにコメントしています。
「インフレーションが歴史上最も高い税金であることは、ちょっと計算すればすぐにわかります。このインフレという税金は、資本をくいつぶすという素晴らしい能力を持っています。」
インフレはお金の価値を急速に破壊します。特に経済成長をしていない状態のインフレ程怖いものはありません。
例えば、「１０００万円」資産を持ち、年間インフレ率が「５％」の場合、１４年後には資産の価値は半分になります。
インフレは政府が国民に課す税金と同じです。わたしたちは日本銀行が発行する通貨を使用していますが、この通貨を発行する側が価値を薄めたら、使用する側は減価した価値とおなじ金額の税金を払うのと同じことなのです。
かつての高度経済成長期のように、インフレに連動して給料が上昇していけば何も問題ありません。しかし、多くのサラリーマンの給料は上がらないので、必ず苦しむことになります。
インフレにで得をする人、損をする人
インフレで得をする人は主に「債務者」です。インフレによって年々通貨の価値は減少していくので、名目の返済額は変わりませんが、実質ベースで返済する借金は減っていきます。
「１０００万円」借りても、１４年後の実質価値は「５００万円」になるからです。そうすると、インフレで損をするのはお金を貸してあげている「債権者」です。
インフレで得をする人
・国民からお金を借りている日本政府
・借金をしてビジネスをしている経営者
・住宅ローンを「固定金利」で借りている人
・物価によって賃金が上昇する公務員
インフレで損をする人
・国にお金を貸している日本国民
・資産の大半を貯金で保有している人
インフレで最も損をするのは、借金をせずまじめに働き、まじめに貯蓄してきた人たちです。
政府は率先してインフレを起こそうとしているのは、もちろん理由があります。政府の債務残高は年々右肩上がりに上昇し、「１２００兆円」を超えています。債務残高対ＧＤＰ比は「２５０％」です。
日本政府の債務は日本国債で賄っていますが、国債は元本保証で利子を払う必要がある証券です。これだけ借金が膨大になると、国債による支払いだけで年間税収「５８兆円」の３分の１を食いつぶしています。
そう考えると、アベノミクス政策の目的がみえてきます。
政府と日銀が最終的にやりたいことは、インフレを発生させて債務の実質価値を減少し、国債による支払を最小限に抑え、税収を増やすことです。
株式はインフレに対抗できる手段で最もマシ
ウオーレン・バフェットは、インフレに対して以下のようにも語っています。
「おそらく株式は、インフレに対抗できるひ弱な手段の中では最も優れている」
インフレは誰にも避けることができない災難だけれども、国債や社債、商品や外貨投資に比べて、株式はいちばんマシな対抗手段という意味です。通貨を持つことは論外です。
インフレの特徴を考えれば、リスクヘッジの対象になる企業も自然とみえてきます。キーワードは「生活必需品」「独占企業」「外貨」の３つです。
生活必需品とは商品やサービスの価格が多少高くても、消費者が必ず買わないといけないモノです。例えば、電気、通信料、交通、水などの社会インフラを提供している企業です。これらは、生活がいくら厳しくなったとしても、消費者は必ず購入しなければならないため、企業はインフレ分を価格に転嫁しやすいです。
インフレ分が価格に転嫁されるため、売上高も上昇します、そうすると売上げに連動して株価も上昇します。これが、株式は最もマシな手段だとバフェットが述べている理由です。
しかし、利益が上昇するかどうかは、インフレによる仕入れ額の変動、人件費の変動によって決まります。インフレによって物価は上昇するので、売上げが上昇すれば、労働者は賃金の上昇を要求します。
そのため、売上高があがっても利益率は変わらない可能性があります。
インフレ分を売上げに転嫁できない企業は、売上高があがらない中で、仕入れコストが上昇し、物価が上昇しても労働者の給料もあげることができないため、悲惨な状況に陥ります。
独占企業もインフレに強い企業になります。資本主義社会において、独占企業は消費者価格を決める「価格決定者」になるからです。
独占企業の場合、市場に商品を供給している生産者は独占企業になるため、インフレに応じて供給量、供給価格を調整することができます。
最後に、外貨を稼げるかどうかも重要な指標になります。インフレによって円の価値は希薄化するため、間接的に外貨の価値は上昇します。国内の実質ベースの売り上げは減少しますが、反対に国外による実質売り上げは上昇します。
外国に商品を売ることができる製品を製造している企業は、外貨を手にすることができるのでインフレ環境において、かなり有利に働きます。
逆に、外国から労働者を雇う、外国からモノを輸入して国内で販売している企業は、急速に経営を悪化します。
電力株は最も有力なインフレに強い株
以上を考えると、電力株はインフレに強い最も優れた優良株です。「生活必需品」と「独占企業」の２つを満たしているからです。
さらに現在は、全国の原発が停止しているため、破格の「プレミア価格」で売りに出されています。「インフレ＋原発再稼動」によって、急激に株価が上昇していくと考えられます。
電気料金を消費者に転嫁できるかどうかが、電力株で儲けられるかどうかの重要なファクタ―になります。電力自由化により、電力の販売価格を電力会社が自由に設定できるようになったので、わたしは楽観的にみています。
もちろん全ての電力会社は、原発の再稼動に掛けるコストや損害賠償の負担を考えると今だに大きな足かせを持ちます。この点は九州電力が原発を再稼動したことで、収益を大幅に改善することに成功しているので、そこまで悲観的には見ていないですが。
電力会社は各販売域において圧倒的な市場独占企業であるため、電力株に以下のことを期待して投資しています。
・インフレによる売上高の上昇
・世界的な原油安の反転で売上高の上昇
・ガス自由化による売上高の上昇
・人件費、コストカットによる利益率の改善
・原発再稼動による利益率の改善
東京電力に投資しています
スリーマイル島原発事故では１３倍儲けられたという話
