毎月の分配型投資信託だとお金持ちになれない理由 - 年収３００万円のサラリーマンが株式投資でセミリタイア

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年収の決して多くないサラリーマンがお金持ちになりたいのであれば、絶対にやってはいけないことがいくつかあります。

「借金をして新築を買う」とか、「クレジットカードを使う」とか、「銀行員が勧める投資信託を買う」などありますが、「毎月型分配型投資」もそのうちのひとつです。

では、どうして毎月の分配型投資がダメなのでしょうか？

毎月分配型といわれる投資信託は、その名の通り毎月決算を行って分配金を支払う仕組みです。毎月分配金がもらえると聞くと、喜んでしまいそうですが、実はこれがこの商品が劣悪な理由です。

仮にこの投資信託が毎月利益を上げた場合を考えてみます。その場合、課税のタイミングが早くなる分、年１回分配する同一商品よりも確実に損をします。利益を確定すると、利益の２０％は税金として政府に収める必要があります。

投資信託の利益がマイナスの場合はどうなるでしょうか。その場合は、自分の資産を取り崩して支払われます。手数料を支払って、投資信託のパフォーマンスがマイナスで、預けたお金がそのまま返ってくるだけという、信じられないほど最悪な結果が待っています。

分配型の投資信託はタコ足配当と言われています。安定した毎月の配当金というのは、タコが自分の足を食べているにすぎないからです。

仕組みを知っていれば、絶対に買わないような劣悪な金融商品ですが、実は意外と人気があります。

２０１１年には、毎月分配型投信は投信残高全体の５０％を上回っていました。最近では劣悪さが知られるようになったので減少傾向にありますが、それでも３０％をようやく下回った程度です。

だれでもそうですが、毎月収入があるというのは安心感があります。不動産投資が人気なのは、安定した毎月の家賃収入があるからです。

毎月分配型の投資をするのは、特に高齢者の方に多いです。退職金を手にしお金を置いておく場所がない、銀行に行くと営業マンが、毎月安定した収入が入ると説明されると、金融リテラシーが低い高齢者はすぐに騙されてしまいます。

運用がプラスだったときも、マイナスだったときも、分配金を一定に保つことによって、安定した利回りを演出します。これが効果的だったため、証券会社ばかりではなく、銀行の窓口販売でもよく売れました。

この毎月の分配金で、さらに投資信託に再投資する方もいますが、これも手数料や税金を払い続けているだけで無駄でしかありません。

投資には魔法の杖はないことを肝に銘じておく必要があります。営業マンが勧める金融商品には必ず裏があります。

毎月運用型の投資信託には、なぜか５年程度など運用期限が設定されている商品があります。運用期限が設定されている理由は、毎月決まった配当金を分配していると、新たに資金を積み立てるか、分配金よりも高い利回りをあげない限りは、元本が枯渇していくからです。

ネットで分配型信託について調べてみると、なんと配当金が「２０％」という商品さえあります。いくらなんでも買う側も怪しいと思ってだれも買わなそうですが、販売されているということは、買う人がいるということでしょう。

１００万円投資すると、毎月２０万円の分配金が払われます。この投資信託が毎月２０％の利回りなら問題はないですが、０％なら毎月２０万円ずつ預けたお金を減らしていくだけです。こんなことしても手数料分だけ損をするのは目に見えています。

販売元は分配金が高い理由に、積極的にアクティブ運用していますとか、急成長中の新興国に投資しているとか、様々な理由をつけています。しかし、大半の投資信託の成績が市場平均を上回っていないことを考えると、パフォーマンスを期待しないほうがいいです。

彼らの目的は、高い利回りで運用することではなく、手数料を消費者から取ることだからです。

詐欺と同じレベルの金融商品ですが、これだけ劣悪な金融商品でも驚くほどよく売れています。

自分が騙されないことも重要ですが、退職まじかの親族や知り合いがいたら、たとえ損をしていても今すぐ解約したほうが良いです。

サラリーマンを辞めて年金生活を始める世代にとって、年金以外で安定した収入がほしいというのは、だれもが思うことです。しかしその気持ちを利用して、お金を巻き上げようとする人たちがいることを知っておく必要があります。