先日会社の同僚と人工知能について話をしていましたが、その同僚がクルマの完全自動運転化がまだまだ先だと思っていることに驚きました。
エンジニアの仕事をしていると、この辺の話はアンテナが高くよく理解していると思われそうですが、そんなことはありません。毎日目の前の仕事に追われていると、自分の業界に関することだとしても情報を得ようとする人はそれほど多くはありません。
友人は、そんな未来が本当にくるの？事故をしたら誰の責任になるの？保険はどうするの？という感じで、あまり現実的ではない、きたとしても数十年以上まだまだ先の話と思っているようでした。
かなり近い将来に人口運転の未来はやってきます。早ければあと５年、どれだけ遅くても１０年後には先進国に普及しているのではないかというのがわたしの考えです。
自動運転もそうですが、最近投資の世界では人口知能(AI)ブームが起きているように思います。まだまだバブルとは言える状況にはなっていませんが、インターネットが流行したときのように、事業内容が空でも人口知能というワードが付けばバカみたいに株価をあげるときがくるかもしれません。
- クルマの運転は時間とお金のムダ
- どれくらい自動運転技術が進んでいるのか？
- 問題がおきたときに誰が責任をとるのか
- 人間ドライバーvs人口知能ドライバー
- クルマを運転したいけどできない時代がくる
- 上昇し続ける米国の人工知能関連銘柄
クルマの運転は時間とお金のムダ
３０代や４０代のクルマ好きにはわからないかもしれませんが、自分でクルマを運転したいという欲求は一切ありません。クルマは移動するための手段にしか過ぎないので、動ければなんでもいいし、他の誰かが運転してくれればいいと思っています。
クルマは金食い虫だといわれていますが、わたしもこの意見にかね賛成です。たかが会社に通勤する手段を手に入れるために、１００万円のクルマを買って月に万単位の維持費を払うようでは資産形成の邪魔になります。
月額５万円でBMWやポルシェなど乗り放題というレンタカーサービスが普及したことからもわかるように、クルマを所有すること自体ムダに感じている人が増えています。レンタカー屋がこれで利益を手にするということは、クルマを持っているとそれだけで月に５万円近いお金を消費していることがわかります。
自動運転が普及しタクシーの値段が劇的に下がった場合、たとえクルマが必要な地方に住んでいたとしてもクルマを所有する人が減る可能性があります。
地方は物価が安く家賃なんかは安いところを探せば東京の３分の１程度で借りられます。じゃあその分お金が貯まるかとうとそんなことはありません、お金を貯められる人はそれほど多くはありません、なぜかというとクルマにお金を使ってしまうからです。東京に住んでいると高い家賃で消耗してしまい貧乏になりますが、地方にいるとクルマに消耗してしまい貧乏になります。
冷静に考えてみると地方でクルマが必要な理由は、会社までの通勤に必要だからです。会社はガソリン代は負担してくれますが、クルマの維持費は負担してくれるわけではありません。会社に着くと駐車場にクルマが並びます。あなたが８〜１０時間会社で働いている間、ここにクルマを置いているだけでもお金が発生していることになります。
週に５回は通勤用、週末はクルマを使って好きなところに行けますが２日間だけです。たった２日間のために高い維持費を払う必要があります。クルマを持っていてもお酒を飲むときは置いていかなくてはいけません。
地方のクルマがないと不便なところに住んでいたので、クルマを持つかどうか一度検討したことがありましたが、会社までは徒歩１０分、週末は近所のスポーツジムにいくか読書しに喫茶店いく、あとは食材を買いにスーバーに行くくらいしかクルマを使わないので、そのために月に３〜４万の維持費を払うのは馬鹿らしいなと思って購入をやめました。そのお金で株を購入するか、おいしいご飯を食べに行った方がよさそうです。
人口知能でタクシーの単価が劇的に下がった場合、通勤用にクルマを所有しないために会社の近くに住む独身者が一定数以上増えるのではないかと思っています。
週末は必要なときだけ、数百円のコストを払って行きたいところはどこでも行けるようになります。そもそも日本のタクシーは値段が高すぎます、タクシー代が高いのは人件費が高いからです。クルマの運転はだれでもできるため、格差社会の激しい途上国にいけば、驚くほどタクシーの値段は下がります。３０分以上乗っても１０００円もしない国はたくさんあります。日本は１０分も乗れば１０００円くらい軽く超えてきます。
人口知能で無人のタクシーが走るということは、途上国の安いドライバーよりも値段が下がる可能性があります。
どれくらい自動運転技術が進んでいるのか？
自動運転ガイドライン作成の現状と果てしない道のり – SmartDrive Magazine
米カリフォルニア州で自動運転のテスト走行をしているのはすでに多くの方が知っていると思います。この場合、必ずドライバーが何かあった時のために運転席に座ることを義務付けられています。それが最近では、ハンドルもブレーキも無く、ドライバーが運転席にいなくてもいいテスト走行が認められるようになりました。
まだまだテスト走行ということにかわりはないですが、カリフォルニア州でOKになれば他の州に加速度的に広まっていきます。自動運転の利便性を考えると、この州はOKでこの州はダメということはまずありません。
アメリカでOKになれば他の国にも広まっていきます。もしかしたらヨーロッパや日本よりも簡単に政治が動く中国の方が早く導入するかもしれません。
シンガポールで自動運転タクシーが試験運行開始！
シンガポールで自動運転タクシーが試験運行開始！ | clicccar.com(クリッカー)
実はすでにシンガポールでは無人タクシーが公道を走っています。シンガポールが発展した歴史をみると、世界で一番柔軟な国はシンガポールかもしれません。乗客はスマホ専用アプリでタクシーを呼び出したり、目的地を決めることができます。
これもまだまだテスト運行ですが、２０１８年には利用制限をなくし、誰でもどこでも利用できるようになる計画だといいます。
このように着々と自動運転の準備が進められています。これらの記事やコラムを読むと、自動運転のクルマが公道を走らないと考えることの方が不思議です。５年後には多くの自動運転車が公道を走っているかもしれません。
問題がおきたときに誰が責任をとるのか
人間がクルマを運転していた場合は、そのドライバーに事故の責任があります。では人口知能を搭載したクルマが事故した場合はだれが責任を取ることになるのでしょうか？
それは現在の保険の仕組みを考えれば、答えはそう難しくないのかもしれません。
私たちはクルマを保有するときに自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）に入ることを法律によって義務付けられています。自賠責保険に加入せずに公道を走行した場合は、５０万円以下の罰金と免許停止処分がなされます。
保険を払うのがもったいないからと、加入せずに運転をする人はほぼいないと思います。もしも交通事故を起こし相手を死なせてしまった場合、事故で歩けない体にさせてしまった場合などを考えると数千万円の支払いが生じてしまいます。
自賠責保険の保証内容をみると死亡による損害で最高３０００万円、後遺障害による損害で最高４０００万円とあります。つまり重度の交通事故を起こした場合これだけのお金が動くということです。
たかが数１０万円のクルマに乗って、数千万円のリスクを背負いながら運転しているのであれば、あまりにも割に合わないといえます。普通車の保険料は１２ヶ月でたったの１５１１０円です。
つまりクルマを所有している人たち全員が年間で１万５０００円を払って、事故が起きたときにそのお金を保障しているといえます。これは事故の発生件数を考えるとかなり合理的な発想です。この仕組みがなければリスクを負ってまでクルマを運転する人はいなくなります。
ちなみに１年間にどれくらい事故が発生しているかは以下のとおりです。
交通事故
発生件数、５３万件
死亡者数、４１１７人
負傷者数、６６万人
重症者数、３万人
死亡事故まで発展する可能性は低いかもしれませんが、それでも年間で５３万件もの事故が発生しています。
人間ドライバーvs人口知能ドライバー
話を人口知能に戻すと、誰が責任を果たすのかを考える前にまずは自動運転による事故がどれくらい発生するのかを考えなくてはいけません。
人間ドライバーと比較して人口知能がどれだけ事故を起こさないかがポイントになってきます。人口運転のおかげでクルマの運転をする必要がなくなったけど、それで事故が多発するようだと普及はありえません。
自動運転車の事故率は人が運転するよりも低い！？アメリカの研究所の調査により判明
２０１６年１２月に実施した調査によると、人間が運転するクルマのそう走行距離１００万マイルあたりの事故発生数を４.２回、自動運転車は３.２回とあります。レポートの中で人口知能を開発しているGoogleは、２０１５年の４２万マイル強のテスト走行でドライバー事故を防ぐためにハンドルを握ったのはケースは６９件と報告しています。
実は現段階では、人間よりも人工知能の方が安全だということがいえます。Googleは公道でのテストデータを大量に集めているので、事故が起きるときの要因などを分析することで、人口知能はより賢くなっていきます。いまでさえ人間よりも安全といえますが、将来は人間の３倍も４倍も事故の発生を減らす可能性があるのです。
交通事故の要因の第一位は漫然運転（おしゃべり、居眠り、ボーっとしていた）、２位は脇見運転、３位は運転操作不適、これらはすべてヒューマンエラーになります。この３つだけで全体の事故の５０％近くを占めるため、機械が運転した場合は、これらの要因はすべて発生しません。
人工知能の方が人間よりも事故が起きる可能性は低いという前提で、だれが責任を取るのかと考えると、自動運転を利用するすべての利用者が負担するべきだというのが私の考えです。いまの保険の仕組みを考えればこれが一番合理的です。
人工知能を開発した企業が払うのが適切だと考えるかもしれませんが、これはあまり現実的ではないように思います。事故が起きたときに被害者が数千万単位で企業に請求しているようだと効率がいいとはいえません。毎回のように裁判をかけられ億単位で請求してくる人もいるかもしれません。
そうすると企業は利用者に対して予め保険料を徴収するようになります。そうすると、この自動運転のタクシーの場合は保険料を払っているから利用できる、このタクシーの場合は利用できないだと不便でしかありません。
現在は法律でクルマを運転する人が毎年１万５千円を負担し、そこから賠償金を支払うようにしています。人工知能は人間よりも事故を発生する可能性が低く、利用者である国民が負担することを考えると２〜３０００円程度の負担で済むかもしれません。
クルマを運転したいけどできない時代がくる
将来公道の多くを人口知能のクルマが走るようになった場合、自らクルマを運転する人は責められるようになります。つい先日、埼玉県の草加市で２８歳の男性が運転するトラックが、信号無視で交差点に突っ込んで多重事故を起こし、歩道にいた母と子供を巻き込み、母親を死亡させるという事故を起こしました。子供は１歳でした。
これもヒューマンエラーによる事故です。人口知能の方が事故を起こす可能性が少ないときに、わざわざクルマを運転して事故を起こしてしまった場合、クルマを運転することに対する世間の風当たりは強くなります。
こういう事故を目にすると「あの人はどうして"わざわざ"自分でクルマを運転したんだろう」と言われているかもしれません。
今はクルマを保有する人が自賠責の加入を義務付けられていますが、人口知能が普及し加入者が減ると保険料は高くなってしまいます。いまの保険料の４〜５倍を支払うことになるかもしれません。
遊園地のゴーカートのように、クルマを運転していい人は予め決められた場所に追いやられる可能性も否定できません。
上昇し続ける米国の人工知能関連銘柄
こうしたこともあってか、アメリカの人口知能関連の銘柄はかなり上昇しています。人口知能が普及しないと思っている人はほとんどいないはずです。Google、Facebook、IBMなど下がることなく上昇をし続けています。わたしも投資しようと思いつつも高値をつけているため、なかなか参入できていません。
２０００年にインターネットバブルが弾けたときのように、どこかのタイミングで大きな調整を迎えるのではないかと期待しています。
ここで間違ってはいけないのが、自動運転が流行るからといってトヨタやホンダ、ドイツのフォルクスワーゲンには飛びつかないことです。自動運転の開発によって、かれらはグーグルなどの下請け会社になる可能性があります。クルマを所有する人が減るということは、彼らが販売するクルマの数も減ります。
自動運転のクルマに乗る人からしてみれば、クルマは単なる動くハコでしかありません。
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