2017年度シャープ株500円は割高か割安か?配当金の復配はいくらが目安か?

f:id:eyasu2008:20170403201855p:plain

シャープ株:2年間

 

シャープ株ですが、今年に入ってからも順調に高騰を続けています。株価は瞬間的に500円を超えるようになりました。

 

2016年8月時点では90円を割り込んでいたので、1年も経たないうちに急回復しています。現在も右肩上がりで回復を続けています。

 

台湾の鴻海買収時点で買いに入ったため、シャープ株のおかげで人生初のダブルバガー、その2か月後にはトリプルバガーとなりました。

 

業績回復株はいったん回復を始めると全体の市況に関係なく、株価を大きく押し上げるのが特徴です。

 

株価が上昇して嬉しのは嬉しいのですが、最近は上げすぎているのかなという印象を受けます。近いうち大きな調整局面を迎えて、株価が下がるのではないかと予想します。

 

シャープは経営と営業損益は赤字を脱却しましたが、純利益の赤字から脱却したわけではないからです。現在の株価が適正水準だとした場合に、2017年度の決算はいくらの純利益を見込む必要があるのでしょうか?

 

また、配当についてもいくらくらいから復配が始まるのか、過去の配当金から調べてみました。

 

2016年度と2017年度の決算予想

 

株価だけみると、シャープが赤字を脱却して黒字企業に生まれ変わったかのように見えます。実際にはそういうわけではありません。

 

昨年の大幅な赤字から、営業利益や経常利益が黒字化したのは十分評価できる点ですが、当期純利益はまだマイナス予想のままです。

 

昨年度と2017年度の決算書を比較します。

 

2016年、2017年度(予想)
売上げ高、2兆4000億円、2兆500億円
営業利益、-965億円、474億円
経常利益、-480億円、99億円
当期利益、-2559億円、-271億

 

営業、経常、当期利益ともに大きく収支を改善しています。なかでも当期利益は2300億円ほど上向いています。鴻海の新しい経営陣が舵を取ったのは昨年の2016年夏以降ですが、選択と集中がうまくいっているのがハッキリと表れています。鴻海側は、買収するという前提である程度綿密なプランを立てていたことがわかります。

 

売上高が3500億円も減少していることからもわかるように、従業員のリストラを加速させて不採算部門を切り離しただけという見方もできます。シャープが本格的に回復するのであれば、規模の縮小だけではなく売上の増加も狙っていく必要があります。

 

今期よりも来季の方がより重要な一年になります。

 

PER10倍とすると2400億円の純利益が妥当

 

現在のシャープの株価は495円。

 

発行済株式数は50億株程度あります、そのため、時価総額は2兆4000億円となります。

 

シャープの当期純利益は、マイナスのため実際にはPERを計算することはできなのですが、もしもシャープの株価がPER10倍と割安水準だった場合に、今期の純利益はいくらが妥当になるでしょうか。

 

PERは以下の公式で成り立ちます。

PER = 時価総額 ÷ 純利益

 

そうすると2400億円の純利益が妥当な株価となります。

 

鴻海が経営の舵を握ったことで、2300億円の純利益を押し上げましたが、株価の適正価格からみるとあと2600億円利益を上げる必要があります。

 

この数値からもわかるように、明らかに現在のシャープは買われすぎています。来年どれだけ利益を見込めるかはまだまだ未知数です。

 

繰り返しますが、不採算部門の切り離しとリストラがうまくいって、赤字が止まっただけです。これから先は利益を増やすための戦略が必要になります。

 

過去の配当金をみると600円が目安になる

 

年度、根間配当、株価
2010年3月期、17、1000円
2011年3月期、17、850円
2012年3月期、10、600円
2013年3月期、0、300円
2014年3月期、0、300円
2015年3月期、0、240円
2016年3月期、0、160
2017年3月期、0、500円(17年4月3日現在)

 

2008年ごろまでは、2000円前後で推移ししていた銘柄です。

 

2010年と11年の配当金は17円もありました。利回りにすると2%前後です。

 

主力の液晶パネルの不振に始まり徐々に売り上げを落としていくことになります。配当金が停止されてから4年が経ちます。

 

2017年度の配当はおそらく出ないと思いますが、過去の配当を見る限り来期もプラスが見込まれるようなら配当も復活しそうです。

 

これが800円、1000円を超えてくるようになると、業績不振になる前の17円も見えてきます。

 

長期投資で株式市場に臨む以上、配当金はとても重要になってきます。キャピタルゲインは読むことができませんが、配当収入はある程度計算できる収入になるかです。

 

配当利回りが3%あれば、運用利回りが3%マイナスだったとしても、プラマイゼロに抑えることができます。逆に、利回りが3%だった場合、全体のパフォーマンスを6%に押し上げてくれます。

 

業績回復株の真の狙いは、格安で配当金を得ることにあります。

 

株価が800円まで回復し、年利2%の配当金17円を分配したとします、そうすると150円で参加した投資家は実質11%の配当金を得たことになります。

 

業績回復株で底値に張り付いて銘柄を買い支えると、実際に反転がはじまるとインカムゲインと配当収入のダブルパンチで急速に投資家の資産を押し上げてくれるという効果を持ちます。

 

株価500円は明らかに株高

 

シャープの株価が500円というのはやはり割高な印象を受けます。

 

それはそうとしても、過去の配当金を見ると夢が膨らみます。早ければ来年度には復配が期待できるかもしれません。

 

現在の株価が割高な印象は消えないですが、それでも今後も十分に期待できそうな銘柄でもあります。

 

まずは口座開設から 

www.eyasu2008-2.com

 

シャープ株に投資をする理由

www.eyasu2008-2.com

 

投資3年で初の3倍株を掴みました

www.eyasu2008-2.com

資産3000万円貯まるためには、銀行貯金では30年必要だが株式投資では19年で達成できる理由

f:id:eyasu2008:20170401132017j:plain

 

資産を3000万円貯めることができれば、ある程度余裕のある人生を送ることができるのではないかと思っています。わたしは40歳で金融資産が3000万円貯めることを目標にしてます。

 

現在30歳なので、あと10年で2500万円増やす必要があります。

 

投資ブロガーの方をみても、資産3000万円程度保有していると、周りからの評価も高く安定した長期投資家という称号を得ているように見えます。発信する情報も論理的でわかりやすく、投資法も確立されていて高い投資知識があることが素人目にもわかります。


またおもしろいことに、投資ブログの場合現在の資産額とアクセス数はきれいに比例しています。資産額の多いブログのアクセス数は右肩上がりで上昇していきます。

 

資産を3000万円築くめに単純に銀行貯金した場合、年間で100万円貯めることができると30年間で達成することができます。大学を卒業し22歳で働き始めたとすると52歳で達成します。

 

もちろん結婚や子育てを迎えたりと、支出はそのときどきで上下しますが、あくまで年間100万円を毎年達成した場合です。

 

対して複利を利用した株式投資では、3000万円貯めるために、どれくらいの期間で達成なのか検証してみると、わずか19年間で達成します。

 

株式投資の複利を利用すると、より効果的に資産を増やすことができます。必ず儲かるわけではないので、人によっては財産を失ってしまう可能性も否定はできませんが。

 

ちなみに銀行の定期貯金でも0.02%の利息が付きます。ただ、この場合30年間運用したとしても8万円しかつかないため無視します。

 

資産3000万円の現実性

 

資産3000万円と聞くと途方もない数値に見えます。1万円札100枚を積み重ねると厚さは1センチになるので、3000万円を重ねると30センチになります。

 

社会人成りたての方は、貯金がない状態で社会人生活をスタートするので3000万円と言われてもなかなか想像がつかない金額です。20代は遊びたい盛りで必要以上にお金を消費してしまうため、100万円ですら貯められる人も少ないと思います。

 

わたしはお金使いが荒い方だったので、銀行貯金の残高が100万円を超えるようになったのは27歳を超えたあたりからです。

 

しかし、3000万円というのは冷静に考えるとそれほど大きな金額ではありません。

 

たとえば大学卒のサラリーマンが生涯働き続けた場合、男性は2億円5000万円、女性は2億円稼ぐことになります。大学卒ではなく中卒だったとしても、男性は1億8000万円、女性は1億1000万円ものお金を稼ぎます。

 

つまり、定年まで働き続けたとすると億単位でお金を稼いでは、そのお金を消費していることになります。

 

最近は結婚しない層も増えていますが、もしも大学時代に付き合った恋人と社会人になり22歳で結婚した場合、2人合わせて4億5000万円の収入を得ていることになります。

 

そう考えたら3000万円の資産というのは、決して途方もない金額ではないことになります。現実的に誰もが達成可能なのです。

 

また、不動産会社のSUMMOが公表したデータによると、年収500万円台での住宅ローンの買い入れ額は3026万円とあります。つまり、住宅ローンを借りなければ住宅ローンを払い終えることには、これくらいの金額は手元に残ることになります。

 

3026万円借りるということは、毎月の返済額は8万5000円になります。安い賃貸に住みつつ。この分を投資に回せば年間100万円のタネ銭を作ることができます。

 

マイホームを持つために3000万円の借金をすることの是非は置いておいて、住宅ローンを見ても3000万円の資産を持つことは決して珍しいことではありません。

 

年収500万円台といわず年収400万円台でも、平均で2750万円の住宅ローンを借入しています。

 

サラリーマンの生涯賃金は2億円もあります、億万長者になるチャンスは誰にでもあります

www.eyasu2008-2.com

 

2人以上の世帯の金融資産の平均値は?

 

金融広報中央委員会が公表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の世帯が保有する金融資産は平均で1078万円とあります。中央値で見ると400万円まで下がります。

 

この1078万円という資産が多いか少ないかという論争が以前ネットでありましたが、個人的にはそれほど多い金額だとは思いません。むしろ2人以上の世帯でもこれしかないのかというのが感想です。1人あたりに換算すると539万円です。

 

また興味深いことにこの金融資産の構成比は、預貯金が55%も占めます。銀行貯金は定期でさえ0.02%の利回りしか付きません、金融資産の大半を銀行に置いていることにも同時に驚きます。

 

このお金が金融市場へ向いてくれると、日本株は活況してくれるかもしれません。

 

わたしの場合、サラリーマンの年収が330万円のときに資産形成を始めて、3年半で500万円まで資産を増やすことに成功しました。この経験から多くのサラリーマンは必要以上にお金を使いすぎているのではないかなと思うに至りました。

 

年間で100万円の現実性は?

 

銀行貯金だけで30年以内で貯めようと思うと、年間100万円のハードルを越えなければなりません。年間300万円程度の年収でも、年100万円貯めるのはそれほど難しくないと考えています。

 

年収が300万円あれば、月の手取りは20万円あります。年に8万円残したとすると自由に使えるお金は12万円です。

 

地方であれば車を持たない、都内であれば個室を諦める、という生活スタイルに切り替えれば年間100万程度であれば達成できます。

 

私の周りでは、地方会社に入社した新入社員でも車を買わない人が増えてきています。シェアハウスがブームになっていることからもわかるように、個室を諦めて生活している若者も増えてきています。

 

サラリーマン生活を送り収入が徐々に増えてきたら、月に8万円を維持しつつ生活水準を上げていけばいいだけです。収入が増えてから手元にお金を残そうとすると、たいてい失敗します。収入があがれば生活水準をそのまま上げてしまうからです。

 

生活水準を上げないためにも知恵が必要になってきます。

 

株式投資の場合19年間で3000万円の資産に達する

 

年間100万円を積み立て、利回りが5%の株式投資で運用した場合、何年で3000万円達成することができるでしょうか?

 

01年目、100万円
05年目、552万円
10年目、1257万円
15年目、2157万円
20年目、3306万円 ★
25年目、4772万円
30年目、6643万円

 

19年目には3053万円となるため、41歳で3000万円達成することができます。つまり、銀行貯金に預けるよりも11年早く到達することができます。

 

そのまま30年間運用を続ければ、資産は6643万円まで増えてきます。これは銀行貯金で運用した場合のちょうど2倍になります。

 

時間が経てばたつほど複利の効果が効いてくることがわかります。最初の5年間552万円しか増えませんが、最後の5年間は1900万円も資産が増えます。

 

5%というのは投資の世界では、そこまで難しい数値ではありません。配当利回りが3%の銘柄に投資した場合、株価の上がり益が2%保持できれば達成することができます。

 

1株100円で購入した銘柄が1年後に102円になってくれればいいのです。

 

利回りが8%で計算すると何年で達成できるでしょうか?

 

01年目、100万円
05年目、586万円
10年目、1448万円
15年目、2715万円
20年目、4576万円 ★
25年目、7310万円
30年目、11328万円

 

わずか16年目で3000万円を達成することができます。銀行貯金よりも2倍のペースで達成し、30年間運用すると億り人の仲間入りです。

 

10年連続で利回り8%というのは、簡単ではないですが途方もない数値というわけでもありません。確実に成長していく優良銘柄、暴落時に割安で大量に買い漁ることができたら達成できる可能性は十分にあります。

 

以下はわたしの3年間の投資のパフォーマンスです。

 

2013年、130万円
2014年、236万円(年比+80%)
2015年、362万円(年比+53%)
2016年、518万円(年比+43%)

 

1年間のサラリーマンによる収入(100万円前後)も足している数値ですが、投資だけで見ても年利8%は超えています。

 

年間100万円をキープするだけで人生は豊かになる

 

年間100万円をボーダーラインにすると、年齢を重ねるごとに生活水準を上げることができるので、徐々に裕福な暮らしを送ることができます。歳を取ることが楽しくなってきます。

 

年間100万円を達成しようとすると、社会人成りたての頃は生活が苦しくなります。地方では車のない生活、都内では個室を諦めて共同部屋に住むことになるため、ストレスに感じる人もいます。

 

22歳で年収300万円、手取り月収20万円時代に月8万円を差し引くと、自由に使えるお金はたったの12万円しかありません。

 

しかし年齢を重ねることで勤労所得が増え、資産の3%を配当金として支払われるようになると、月に使えるお金は二次曲線で増えていきます。

 

年齢、勤労所得、月に使えるお金、配当金
22歳、300万円、12万円、0万円
27歳、350万円、15万円、1.38万円
32歳、400万円、18万円、3.14万円
37歳、450万円、21万円、5.39万円

 

最初の年はカツカツで月に12万円で生活していたとしても、順調に昇給していけば、10年後の32歳を超えることには、株式の配当金を足して月に21万ものお金が自由に使えるようになります。10年間で月の生活費が9万円も上昇します。

 

自由に使えるお金が増えて生活水準が上がったとしても、年間100万円のボーダーラインさえ守っていれば、複利の効果で資産は年齢を重ねるごとに上昇していきます。最初の5年間は552万円しか増えないですが、10年後の5年間は1300万円もの資産が増えます。

 

より豊かな生活をするために生活水準を上げてもいいし、もっと多くの資産を形成したいのであれば、さらに積立金を増やすという選択肢もあります。

 

こうしたお金の知識を知ってると、専門的な資格を取ろうとか、収入を上げるために特別なことをする必要はなく、普通のサラリーマンでもお金持ちになれることがわかります。


難しいのは、給料が少ない20代のときにどう過ごすかということです。

 

社会人になり給料を会社から貰うようになり、欲望を満たすためにお金を使うか、それとも将来のことを考えてお金を使うかで、大きくその後の人生は変わります。

 

新入社員の頃の同僚を見ると、20代で生活水準に見合ったお金の使い方ができない人は30代になってもお金がないままです。

 

まとめ

 

投資の力を利用すると、銀行貯金もはるかに効率よく資産を増やすことができます。

 

クルマや住宅を手に入れるために銀行からローンを借りなければ、銀行貯金で3000万円貯めるのに30年必要とします。これを運用益が5%の株式で運用した場合、わずか19年で達成することができます。

 

株式投資での運用はリスクがありますが、0.02%の銀行貯金に頼るよりも理に叶ったやり方のように見えます。100万円ずつ毎年銀行に積み増しても30年後は8万円の利息しか手にすることはできません。

 

5%の運用益を上げるためには、停滞する日本市場ばかりではなく、配当性向も高く先進国の中で唯一成長を続ける米国市場を検討してみるのもいいかもしれません。

 

投資を始めるためには口座開設から

 

年収が300万円でも1000万円貯める

www.eyasu2008-2.com

 

年収300万円時代の戦略

www.eyasu2008-2.com

電力株を業績回復株の投資の軸にする理由とIT企業よりも電力企業に投資した方がいい理由

f:id:eyasu2008:20170330184858j:plain

 

日本市場では独占企業でない限り成長し続けることは不可能です。

 

わたしは電力会社を業績回復株の軸にしています。持ち株の6割以上を電力株で保有していますが、電力企業はまず間違いなく地域独占企業です。

 

20年以上下落相場が続いている日本の株式市場において、上昇傾向にある株価を買い支える順張り投資では、利益を出すのは難しいです。日本全体の景気自体が成長していかないため、成長し続ける企業というのは限定的になるからです。

 

日本経済の少ないパイを取り合うために多くの企業が熾烈な戦いを続けています。

 

変化が激しいIT業界で5年連続成長を続けたからといって、その後の5年間も成長し続けられる保証はどこにもありません。

 

アマゾンやアップル、グーグルが長年成長を続けられるのは、世界をリードする国で成長を続ける世界の市場でビジネスをしているからです。同じような企業を日本市場では見つけることができません。

 

日本株で勝負する場合、勝負する銘柄はある程度決まってきます。それは現在のような問題を抱える電力株になります。

 

リスクの高いこのような企業に投資をするメリットはあります。問題を抱え株価を下げ続ける企業に投資をすると、含み損がどんどん積みあがっていきます。しかし株価が底を打ち反転を始めると、株価の増大と配当収入による急激に資産を増大することができます。


配当収入が得られる権利を格安で手に入れることになります。また、この過程で株価も上昇するためインカムゲインも得られるということです。

 

電力株に集中投資を決めたポイントで重要になるのは以下の3つです。

 

①ビジネスモデルが単純であること
②地域独占企業であること
③格安で配当権利を買えること

 

投資をする上で重要なのは安定して稼げるかどうか

 

まず投資をする上でとても重要な考え方があります。

 

以下2つのタイプの男性が居たら生涯を共にしたいと思うのはどちらでしょうか?

 

外見も内面も魅力的で話す内容は刺激的、とても頭が賢く将来はフリーランスとして生きていきたいと思っている人。

 

地味でサラリーマンで生計を立てている、そこまで良い給料ではないけど、真面目で仕事をサボらない。もしも務めている会社が倒産したとしても、また別の会社で文句ひとつ言わずに働いてくれる人。

 

自分がどちらの人生を歩みたいかと聞かれれば、わたしは間違いなく前者の人生を選択します。しかし、自分が女性でこの先結婚して子供も育てたいと思っていたら、選ぶ基準はガラリと変わってきます。

 

大学卒男性サラリーマンの生涯賃金は平均して2億5000万円あります。しかし、サラリーマンにならずに、自営業やフリーランスを選択した場合、生涯賃金が倍になる可能性もありますが、それ以上に5000万円ですら稼げない可能性があります。

 

頭が良いからといってたくさんお金を稼げるわけではありません。フリーランスの場合は常に収入が不安定になります。たとえ現在月に100万円稼いでいたとしても、来年は5万円でさえ稼げないかもしれません。

 

結婚して子育てしたい女性が期待することは、大きく稼げるかどうかではなくて安定してお金を稼いでくれるかどうかです。

 

株式投資をする場合も同様で、企業を選ぶ基準は長期的に安定して儲けられるかどうかが重要になってきます。

 

電力会社とはまさにこういう企業なのです。

 

流行り好きでIT企業を追いかける個人投資家も多いですが、少なくとも日本株では先を見越せないIT企業に投資をするのは辞めた方がいいです。たとえ今がよくても、5年後もいいとは限りません。それはグリーやDNA、ミクシィなどを見れば明らかです。

 

彼らがとても優秀で賢くても、変化が激しい業界で稼ぎ続けることは容易ではありません。

 

ビジネスモデルが単純であること

f:id:eyasu2008:20170329205313j:plain

 

電力会社のビジネスモデルというのは誰もが理解できるほど単純です。

 

海外から資源を安く仕入れる、仕入れた資源を電気に変換する、変換した電気を地域の家庭や企業に売る、たったこれだけです。資源が高くなれば、販売する電気料金を値上げし、反対に資源が安ければ電気料金を下げます。

 

これだけの単純なビジネスですが、他の企業はこの事業に参入することはできません。

 

理由は、電力会社は国営企業として昔からインフラを支えてきたため政府に優遇されている、電気を送るための発送電網を独占している、大量に海外から資源を購入するために規模が大きい企業が有利、国策である原子力発電の許可を得ている、こうした理由があるため他企業の参入は容易ではありません。

 

賢いから儲かるわけではない

 

わたしはIT企業に勤めていますが、IT業界は多くの職種や形態があり、またものすごい勢いで変化しています。IT業界にいると複雑怪奇な迷路の中にいるような感覚です。同業者だと思っても、まったくべつの仕事をしてる場合が多々あります。

 

この変化が激しい業界で、規模の小さい中小企業が生き残るのは容易ではありません。規模の小さい企業ははトップ1割が非常に優秀で会社を動かしていますが、彼らは常に最前線を走り続ける必要があります。

 

たえず更新し続ける技術的な情報をアップデートし、人気がないIT業界に新人を採用し社員を教育し続ける、プロジェクトを回しながら常に新しい仕事も取りに行く、価格競争に勝つために海外のエンジニアを活用する、これらのことを絶えず行っています。

 

トップに行けば行くほど時間はいくらあっても足りません。1年間フルで忙しいし、毎日遅くまで働き続けます。こういうことに耐えられる、かつ優秀な人たちが、昇格し会社を動かすようになります。

 

このような会社で収入を得るためには、従業員も絶えず頭をフル回転させて働き続ける必要があります。

 

こうした企業で働くと多くのことを学べるため、勤め先として探すのはいいのかもしれませんが、投資したい企業を探すのであれば、このような会社は意識して避けなければいけません。

 

業界全体が成長続ける環境であればいいのですが、そうでなければいずれどこかで限界がきます。早ければ来年にも稼げなくなります。業界が変化しなかったとしても、トップ1割に何か起きれば業績は悪化します。

 

彼らは常に働き続けているため、身体的に消耗しています。

 

外的要因もあります、同じような規模の会社でもっと優秀な人材、もっと忍耐力が強い集団が現れれば彼らに仕事を奪われることになります。

 

様々な複雑な事象が重なりあっているため、こうした企業の将来を予想することは100%不可能です。

 

ビジネスモデルが単純で、地域独占企業であるということは、こうした過度な競争を避けて利益を出すことができます。

 

IT企業に勤めながら電力会社の動向を追い始めて3年になりますが、彼らのビジネスモデルをみるたびに羨ましくなります。

 

震災後すべての電力会社の原発が停止したことにより、財務が急激に悪化しました。それと同時に大量の電力株が市場に売られます。

 

当初、将来計上するであろう損害賠償や廃炉費用に加えて、財務が悪化したことで電力会社の将来にだれもが希望を持てなくなったからです。原発停止によって収益が悪化したこで、多くの電力会社が3年連続で赤字に陥りました。

 

しかし、興味深いことに電力会社は原発を再稼働させることなしに、電気料金を上げるることで赤字から脱却します。

 

電気料金を上げるニュースが出るたびに、ネットのコメント欄は荒れました。これ以上電力会社の電気を使わない、普通の企業だったら潰れているなど。しかし彼らに電気を使わないという選択肢はありません。

 

新電力会社に乗り換えたとしても、かれらも既存の電力会社から電気を買っているにすぎません。

 

今回の原発事故は電力会社の地域独占企業であることを明白にしました。

 

格安で配当権利を買えること

 

多くの電力会社が財務を改善し配当金を復活するようになりました。

 

原発依存度が小さい会社はすでに原発事故前の水準まで戻しています。他の原発依存度が高い電力会社も徐々に配当金を上げています。原発を再稼働し、財務が安定してれば彼らも元の水準まで戻すことは容易に想像できます。

 

米国と比較して配当性向が低い日本企業で配当利回りが3%を超える企業は決して多くはありません。そう考えると割安に放置されている現在の電力株は配当を得られる権利を格安で購入することができるのです。

 

例えば東京電力の株価は現在400円で配当がゼロです。

 

10年後に元の水準2000円まで株価を戻し、配当利回りを3%に復活させた場合、100万円で購入した株価はキャピタルゲインで500万円、さらに100万円で買った銘柄が15万円の配当金を支払うようになります。

 

これは楽観的な予想ですが、配当収入とキャピタルゲインによる資産増大で2倍美味しい思いを味わうことができるのです。

 

投資を始めるためには口座開設から

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度東京電力の決算

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度九州電力の決算

www.eyasu2008-2.com

各電力会社のPERとPBR一覧をみてみる

f:id:eyasu2008:20170329204824j:plain

 

最近、電力会社の電気料金が久しぶりに大幅に値上がりしましたが、もうひとつ電力株ホルダーにとって良いニュースが流れました。

 

1年前、大阪の大津地裁によって差し止め処分を受けていた高浜原発が再稼働することになりました。運転差し止めの訴訟を起こしたのは滋賀県住民29人ですが、彼らの意向で原子力安全委員会の審査を合格した原発が停止させられるのかとびっくりしました。

 

Yahooニュース

高浜原発 高裁が再稼働認める | 2017/3/28(火) 15:09 - Yahoo!ニュース

 

そろそろ本格的に電力株が値上がりしてくる頃ではないかと期待しています。

 

東京電力の柏崎刈羽原発も着々と適合審査が進んでいます。「重大事故への対処」や「地震・津波への対応」に沿った39項目の審査項目のうち36項目は審査が済んでいて、残すは3項目のみです。

 

各電力会社のPERとPBRを比較してみました。

 

株式用語PERとは

 

PER(株価収益率)とは、時価総額あたりの純利益のことを指します。一般的にPERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安であるといえます。

 

たとえば、時価総額が10億円の会社が1億円の純利益を上げた場合には、その年のPERは10倍となります。これは投資した資金の会社までに10年掛かるという見方をすることもできます。

 

PERの倍率が低ければ低いほど、短い期間で投資額を回収できることになります。

 

一般的な目安として、PERが20倍以上なら割高、20倍以下なら割安と言われています。

 

日経平均は2017年3月現在は19000円で推移していますが、PERにすると15倍程度です。そのためやや割安であるといえます。

 

業績回復株の場合、他の外的要因によって利益をある程度維持したまま株価が大暴落するため、PERが高い傾向にあります。

 

たとえば東京電力のPERは4倍しかないし、エアバッグ問題を引き起こしたタカタのPERは2倍しかありません。

 

PERの数値だけをみて割安だからと飛びつくので危険です。東京電力の場合、決算書では見えてこない原発賠償・廃炉費用が20兆円と見積もられているし、タカタの場合は法的整理が噂されています。いくらPERが割安でも、法的整理が行われれば株券は紙切れになってしまいます。

 

これには注意が必要です。

 

株式用語PBRとは

 

銘柄を選択する場合にPERと同じくらいよく使われるのがPERです。

 

PBR(株価純資産倍率)とは、1株当たりの株主資本(純資産)を見て株価の割安性を測る指標になります。PBRの基準は1倍になります。PBRが1倍ということは、会社を清算(倒産)時の価格と現在の株価が一致していることになります。

 

純資産の割に株価が安ければ割安、純資産の割に株価が高ければ割高となります。

 

例えば、純資産400億円、発行済株式数5000万株の会社の場合、1株当たりの純資産は800円になります、ここで株価が1200円ならPBRは1.5倍となります。本来800円と評価されるはずの株価が1200円となるため、純資産を目安にした場合1200円は割高だと判断できます。

 

業績回復株に焦点をあてると東京電力の場合、純資産が高く比較的財務が安定していますが、震災事故で株価が安くなりました、そのためPERと同様にPBRは0.55と割安になっています。

 

タカタもPBRは0.32と割安です。タカタのエアバッグ費用は自動社メーカーが肩代わりしています。そのため株価が急落しても今のところタカタの財務に反映されていません。もしも、自動車メーカーがエアバッグ費用を請求した場合、タカタの自己資本では足りなくなるため1倍を優に超えてしまいます。

 

 

PERとPBRについて整理したところで、各電力会社のPERを見てみます。

 

電力会社、PER、PBR、自己資本比率
北海電力、25.78、1.30、10.2%
東北電力、10.90、1.20、15.2%
東京電力、04.26、0.57、16.1%
北陸電力、35.57、0.71、21.5%
中部電力、09.96、0.72、28.9%
関西電力、12.95、0.97、15.9%
中国電力、118.61、0.77、20.4%
四国電力、29.80、0.87、19.7%
九州電力、09.52、1.53、10.1%
沖縄電力、18.53、0.72、35.9%

 

※2017年3月時点

 

PERから判断すると割安に放置されているのは、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力になります。

 

PBRから判断すると割安に放置されているのは、東京電力、北陸電力、中部電力、中国電力、沖縄電力になります。

 

株価が割安か割高かを見る際には、純利益を指標にするPERと、純資産を指標にするPBRをどちらも考慮してみる必要があると一般的には言われています。

 

リスクの高い業績回復株に関しては、PBRも重要ですがそれ以上に自己資本比率もチェックする必要があります。一時的に業績が大きく落ち込んだ時に、資金繰りがない状態でもあと1年生き残れるのか、それともあと5年生き残られるかは大きな違いになります。

 

自己資本比率が多ければ多いほど長い期間生きられます。

 

自己資本が底を尽き債務超過に陥ってしまうと、企業に残されている道はほとんどありません。目下キャッシュを作るために主力事業を売却するにしても、売却先に足元を見られ安く買い叩かれてしまいます。

 

業績回復株において、セオリー通りでいくとPBRと自己資本比率は重要なんですが、電力株に関してはそれほど重要ではありません。

 

理由のひとつに、社会のインフラを支える電力会社が倒産することはあり得ないからです。東京電力の場合国有化のリスクがありましたが、その可能性も今となってはほぼなくなりました。

 

また、原発が停止したことで原発に依存している電力会社ほど財務が急激に圧迫しましたが、現在は原発が再稼働することが前提となっています。また、多くの電力会社は原発の再稼働を待つことなしに電気料金を値上げすることで赤字から脱却しました。

 

すでに財務状況は改善しているし、震災前の状態まで戻すのも時間の問題です。そのため電力会社には資産比率はあまり重要ではありません。

 

電力株を4つのカテゴリーにわける

f:id:eyasu2008:20170329205313j:plain

 

わたしは電力株を4つのカテゴリーに分けています。

 

①リスクが高いけどリターンが大きい
 東京電力株

 

②リスクが低いくリターンもそこそこ
 関西電力株
 北海道電力株
 中部電力株
 九州電力株

 

③リスクがないがリターンもあまりない
 東北電力
 北陸電力
 中国電力
 四国電力

 

④投資圏外
 沖縄電力株

 

直接事故を起こした東京電力株はやはりリスクが高い投資です。国有化という可能性は高くはありませんが、損賠賠償・廃炉費用が20兆円と見積もられ、そのうちの東京電力の負担額は16兆円と言われています。

 

東京電力は年間で4000~5000億円程度割り当てることを目標としていますが、それでも32年という歳月を要します。PERが4倍と超割安水準でも株価が上がっていかないのは、こうした理由があるからです。

 

個人的な見解をいうと東京電力の投資はそれほど悪くはないと思っています。東京電力は原発を再稼働することなしにコスト削減だけで年間で4000億円程度の利益を出すようになりました。

 

今も赤字で苦しむ関西電力とは雲泥の差です。ここに原発再稼働分を上乗せするとさらに収益を大幅に改善します。16兆円という借金を抱えていますが、今後日本経済がインフレ化し円の価値が希薄化するため、時間が経つにつれ実質の借金額は下がります。

 

電力会社はインフレが起きても容易に価格に転嫁することができます。

 

リスクが低く積極的に投資したい電力会社

 

東京電力株よりもリスクが低く積極的に投資したい電力会社です。

 

これらの電力会社は原発依存率が高く、原発が停止したことによって大きく財務を悪化させた企業です。そのため株価はまだ完全に回復していません。

 

だいたい震災前の3割程度安値で放置されています。現在の政府の政策をみると原発再稼働はもうある程度織り込んでいます。

 

そのため現在は原発が運転していなかったとしても、徐々に原発が運転を再開しその過程で財務がより安定していくことになります。

 

震災以降停止していた配当金も徐々に復配を始めています。震災前の電力株の配当利回りは3%前後でしたが、この4つの電力会社の配当は1%以下、もしくは0%に放置されています。

 

配当金が復配を始めるなか、株価がより安値で放置されているため、リスクの少ない絶好の買い場になります。

 

中でも一番買いたい銘柄は九州電力です。九州電力は川内原発と玄海原発の2か所ともすでに原子力安全委員会の審査に合格し運転を開始しています。また、2016年の熊本地震で一時的に収益が悪化しました。

 

PERは9倍と東京電力株に次いで低いです。

 

リスクゼロだけどリターンもほぼゼロと投資対象外

 

これらの電力会社はもともと原発依存度が低く、すでに震災前の水準まで回復させてしまった銘柄です。配当もすでに震災前の水準まで戻しています。

 

沖縄電力の場合、原発を持たないため業績回復株とは無縁です。

 

2011年の事故発生直後であれば、不安心理だけでいくらか下がったので買いたい銘柄ですが、業績回復という点では旨味はありません。

 

業績回復という観点からは外れてしまうのですが、沖縄電力をはじめこれらの電力会社関連はできれば買いたいところです。

 

やはり配当金利回りが3%というのは大変魅力です。

 

配当性向の高い米国株では珍しいことではありませんが、日本株では数少ない貴重な存在です。

 

2011年の原発事故を経たことで、地方独占企業である電力株の強さを再認識しました。一時は地方電力株も3分の1程度まで株価を大きく下げましたが、電気料金を値上げすることで簡単に乗り切りました。

 

今後は原発再稼働によってさらに収益を改善していくため、悪いニュースがなかなか見当たりません。

 

原子力安全委員会の審査を合格することで安全性が高まりました。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が設立されたことで、全電力会社で原発のリスクヘッジすることになりました。

 

現在のPERのように割安に放置されている電力会社は、やはり積極的に買いたいところです。

 

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度東京電力の決算

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度九州電力の決算

www.eyasu2008-2.com

30歳で金融資産500万円から40歳で金融資産を3000万円にするためには、どれだけの積立金と運用益が必要か具体的に計算してみた

f:id:eyasu2008:20170328192317j:plain

 

安定したセミリタイア生活を送るためには、ある程度まとまった額の資産を持ち、できれば株の配当金などで不労所得を得たいところです。

 

資産も不労所得もないままでセミリタイア生活に突入してしまうと、いつお金を失うかもわからない恐怖で、落ち着いて生活することができません。お金がなくなればまたサラリーマン生活に逆戻りすることになります。

 

これではセミリタイア生活を十分に楽しむというよりも、時限爆弾を背中に装着したまま生活するようなものです。

 

サラリーマンの再出発が難しい日本社会では、確実に年収は下がるためセミリタイアはリスクが高いといえます。仮に現在500万円の年収を頂いていたとしても、下手をすると350万円以下で働くことになるかもしれません。

 

景気が下向いて再就職先が見つからなければ派遣で働く、それでも良い仕事が見つけられない場合は介護職に流れる可能性もあります。

 

そうならないためにも、セミリタイアを目標にするのであればいくら必要になるのか、またそれを実現するために具体的に試算しておく必要もあります。

 

お金はたくさんあるに越したことはないのですが、仮に40歳、3000万円の資産でリタイアすると想定した場合、どれくらいの積立金、運用益が必要になるのか計算してみました。

 

資産3000万円でセミリタイアする場合

 

まずは資産が3000万円あるとすると、どれくらいセミリタイア生活に余裕が生まれるのか想像してみました。

 

仮に3%の配当金に全額投資した場合、税引き前で毎年90万円の配当金を得ることができます。これを月に換算すると7~8万円の収入になります。

 

物価の高い東京に住んでいると、これだけの収入では生活が成り立たないのですが、たとえば郊外のシェアハウスに暮らすとか、地方の安い賃貸が安い物件に住めば、元金を減らさずになんとかぎりぎりで生活できそうな金額です。

 

もしも毎月の収支がマイナスになるようであれば、アルバイトをするなど別の収入源を持つ必要があります。資産を切り崩す生活はやはり避けたいところです。しかし、余裕がないからといってフルで働いてしまえば、なんのためにセミリアタイア生活を始めたのかわからなくなってしまいます。資産を切り崩さなない程度に働くべきです。

 

仮に時給800円で1日に4時間、週5で働けば配当収入の他に6万4千円の収入を手にすることになります。これと配当収入を合わせると13~14万円の収入になります。

 

セミリタイア後に海外で暮らす場合

 

上記の例は日本に暮らした場合の例ですが、海外を視野に広げると一気に選択しは広くなります。

 

海外の物価が安いところに移動すれば不労所得だけでも楽に生活をすることができます。サラリーマンの夏季や冬季休暇と重ならなければ、渡航費もたかが知れています。場所にもよりますが、往復で3~4万円で行くことができます。

 

ちなみにわたしは実家に帰省するために3万円の運賃を払っているため、移動費だけみると海外へ行くのとそう変わりません。

 

どれくらい生活が楽になるかというと、たとえば最近話題の最貧国ミャンマーに行ったとします。ミャンマーは大学卒の初任給ですら1万5000~2万円程度しかありません。


7~8万円の収入だと日本に住んでいたら最低限の生活しかできませんが、ここに来ると大卒の3倍近い収入になります。これだけあれば、それなりに裕福で優雅な暮らしを満喫することができます。

 

海外に住む場所を選択する上で注意しなければならないのは、インドや東南アジアの都市部に住んでしまうと、日本と比べて物価はもうそれほど安くないということです。ボロい外国人向けのレストランに入ったとしてもそれなりの金額になります。

 

言葉が通じず、社会インフラが十分に整備されていない海外に住んで、無理に生活水準を落とそうとすると、日本に住んでいるよりも、かえってストレスのかかる生活を送ることになります。

 

たとえ収入がまったくなかったとして

f:id:eyasu2008:20170328192351j:plain

 

不労所得がない状態でのセミリタイア生活は想定していませんが、仮に収入がまったくなかったとしても、月に8万円で生活した場合、3000万円資産があれば30年間生きていくことができます。

 

その頃には70歳になっていますが、会社を離れ30年間も自由に暮らすことができたのなら、もう十分満足しているかもしれません。65歳まで会社の奴隷として働いた場合、70歳を迎えるまでに自由になれるのはわずか5年しかありません。

 

65歳以降をお金がある状態で定年退職し楽しむのか、それとも40歳で多少お金がなくても元気な状態で自由を楽しむか、人それぞれの価値観によりますが、わたしなら後者の方が満足度は高いと考えています。

 

その頃には安楽死も合法になっているかもしれません。人生を楽しく過ごすコツは、先のことを深く考えすぎないことです。

 

金融資産500万円から3000万円へ

 

現在30歳、株式投資を始めてから3年、資産は500万円まで増やすことに成功しましたが、10年後にはいくらになっているのでしょうか。今と同じ水準で10年経過した場合、40歳で資産がいくらになるのか計算してみました。

 

金融資産は現在のところ以下のように推移しています。

 

2013年、130万円
2014年、236万円(年比+80%)
2015年、362万円(年比+53%)
2016年、518万円(年比+43%

 

だいたい平均すると130万円ずつ資産が上昇しています。勤労所得による貯蓄分が100万円、投資で20~30万円ずつ増えていることになります。

 

現在のサラリーマン収入は510万円程度ですが、これが10年間変わらないものとします。そうすると今の延長で資産が増えた場合、10年後の資産は以下になります。

 

2017年、650万円
2018年、780万円
2019年、910万円
2020年、1040万円
2021年、1170万円
2022年、1300万円
2023年、1430万円
2024年、1560万円
2025年、1690万円
2026年、1820万円

 

年間で130万円ずつ資産を増やすことに成功した場合、40歳で1820万円の資産になります。40歳で1820万円というと、決して悪い金額ではないのですが、目標の3000万円まで1180万円足りないことになります。

 

1180万円を埋めるために、いくら積み立てる必要があるのか、また投資でどれだけの運用益が必要なのか考えなくてはいけません。これが投資を行う上での戦略のベースになります。

 

手持ちの資産は500万円、運用益が5%だった場合

 

①積立金100万円、1958万円
②積立金150万円、2339万円
③積立金200万円、3597万円 ★

 

手持ちの資産は500万円、運用益が10%だった場合

 

④積立金100万円、2624万円
⑤積立金150万円、3476万円 ★
⑥積立金200万円、4229万円

 

手持ちの資産は500万円、運用益が15%だった場合

 

⑦積立金100万円、3666万円 ★
⑧積立金150万円、4631万円
⑨積立金200万円、5573万円


仮に5%の運用益を上げることができ、毎年100万円積み立てることができれば資産は2000万円になります。これでは目標の3000万円に届かないため、積立金を増やすか、運用益を上げるか、もしくはこの両方をあげることを検討する必要があります。

 

運用益を15%に増やす戦略

 

積立金の100万円を増やさずに、3000万円達成するためには、⑦で示すように運用益を15%にする必要があります。

 

投資の世界ではこの15%というのは、非常に高い利回りになります。たとえば日本経済の成長率はここ数年1%を超えればいいくらいです。2%を超えることさえほとんどありません。

 

先進国の中でもアメリカは、バブルと言われるくらいここ最近高成長を記録していますが、それでも6.8%という成長率です。プロの投資家でさえ市場平均を上回れないファンドが多いという事実があることを考えると、過度に過信して高い利回りは狙わない方がいいです。

 

高い利回りを狙いにいくと、自然とリスクが高い投資法になります。一発当てて1年そこらで資産を2~3倍にする可能性は十分ありますが、一度の失敗で全財産を失うこともありえます。これでは40歳になる前に資産を減らしてしまうリスクさえあります。

 

運用益をどれくらい目指せばいいのかというと難しいところですが、わたしは年間で5%上げることができたら、それだけで十分だと考えています。

 

資産が100万円しかないときの運用益5%は5万円にしかなりませんが、資産が500万円あれば25万円、1000万円あれば50万円と次第に資産が膨らむようになります。

 

まずは5%を目指してコツコツと資産を積み上げるべきです。

 

毎年の積立金を200万円に増やす戦略

 

運用益を増やす方法は難しいため、積立金を増やす戦略を検討してみます。

 

③で示すように、運用益5%を維持したまま、毎年の積立金を200万円まで増やした場合、10年後には3000万円達成することができます。

 

積立金を200万円に増やすためには、毎月いくらお金を手元に残しておく必要があるのでしょうか。

 

現在、夏と冬と決算賞与を含めて手取りで100万円、欲しいものはないためすべて投資資金に回しています。そうすると残りは毎月の給料から捻出します、毎月8~9万円のお金を手元に残さなくてはなりません。

 

今の生活水準でこれだけのお金を残すのは現状無理です。シャアハウスのドミトリーに住むことによって家賃を最小限に抑えていますが、月に5~6万程度お金が残ればいい方です。これ以上無理に節約しようとすると逆にストレスになってしまいます。

 

現実的に200万円の積立金は難しく、150万円が妥当なラインになります。

 

積立金を150万円にした場合、年利で8%必要

 

積立金で最大150万円、運用益はできるだけ低くとした場合、年利を8%程度で回す必要がでてきます。運用益を5%から8%に伸ばすためには、どうすればいいのかという話になります。

 

5%は株の値上がりによるキャピタルゲイン、足りない残りの3%は配当金によるインカムゲインを狙いに行くのがいいのかなと考えています。たとえば、日本の株式は配当金は高くない傾向になりますが、現在資産の大半を割り当てている震災前の電力株は、元々3%前後が配当利回りの目安になっています。


震災前の水準まで復配している電力会社は多くはないですが、いずれは3%程度まで戻すことが期待できます。電力関連の銘柄に投資し、株価値上げによるキャピタル5%程度と復配によるインカム3%程度を狙っていくのが、一番理に叶ったやり方かもしれません。

 

もちろんキャピタルゲインというのは、どうなるかわからないので計算すべきものではありません、目標というよりはただの期待値です。あくまで40歳までに3000万円の資産を作るために、どれくらいの運用益が必要なのかとう目安になります。

 

目標から逆算した場合、以下の設定値が見えてきます。

 

投資10年
毎年積立金150万円
運用益5%
配当利回り3%

 

資産が多い方がいいけど少なくてもセミリタイアはできる

 

40歳で資産が3000万円というのはあくまで目安にしかすぎませんが、実際にはそれよりも早くセミリタイアするのもありだと思っています。

 

資産が大いにこしたことはありませんが、たとえば1000万円しかなかったとしても、生活水準よりも収入が多ければそれで十分です。

 

仮に一か月の生活水準が8万円、1000万円の配当金が月に2万円、ブログによる収入が3万円、あとはバイトで3万円でも十分です。

 

生活費の高い日本でアルバイトをして働くよりも、アジアの最貧国に行けば3万円でも十分に生活することができます。

 

副業で稼げるお金が増えてくれば、徐々に生活費が高い国に移動するというのも楽しそうです。

 

 

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度東京電力の決算

www.eyasu2008-2.com

 

2016年度九州電力の決算

www.eyasu2008-2.com